WILLCOM会社更生法適用申請関係
以下テキストのみ。
いろいろ思うことはあるけれど、なかなかむずかしいのでテキストを集めてみます。
ウィルコム
プレスリリース 2010年2月18日
会社更生手続開始の申立に関するお知らせ
株式会社ウィルコムは、本日開催の取締役会において、会社更生手続開始の申立を行うことを決議し、東京地方裁判所に申立を行い、直ちに同裁判所より保全処分、監督命令兼調査命令等の諸命令の発令を受けました。なお、弊社が進めてまいりました、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法所定の特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ADR手続」といいます）につきましては、本申立に先立ち、同手続の終了が決定されました。
以上、お知らせいたしますとともに、このような事態に至り、関係する皆様におかれましては、多大なる ご迷惑とご心配をおかけすることとなり、誠に申し訳なく深くお詫び申し上げます。
弊社においては、上記のとおり会社更生手続開始の申立を行うとともに、弊社事業の再建に関して、事業の再生支援を目的とする株式会社企業再生支援機構（以下、「企業再生支援機構」といいます）に対し、弊社の主力行である株式会社三菱東京UFJ銀行と株式会社みずほコーポレート銀行と連名にて本日支援の申込を行い、同機構において弊社に対する支援につき検討していただいております。
また、弊社に対する支援について、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供するファンドおよびソフトバンク株式会社とも協議させていただいております。
今後は、企業再生支援機構より支援決定を受けられるよう尽力し、スポンサー候補の支援を受けつつ、裁判所及び監督委員兼調査委員の監督のもと、事業再建を進めていく所存です。
尚、本申立後においても、次の通り、弊社の事業については従前通り継続し、提供いたします。
■ お客様に対しては、従前通りのサービスを継続して提供いたします。
■ お取引先様との商取引債権に関しても、裁判所から包括的に弁済を認める決定を頂戴しており、従前通りのお取引条件にてお支払いさせて頂きます。※
以上の通り、弊社は本日付で会社更生手続開始の申立を行いましたが、今後とも弊社の事業継続に支障はなく、お客様へのサービス提供も従前通り継続させて頂きますので、引き続き弊社サービスをご愛顧頂きますよう、お願い申し上げます。また、お取引先様との取引への影響もございませんので、引き続き弊社事業にご協力頂きますよう、お願い申し上げます。
今後は、企業再生支援機構より支援決定を受けられるよう尽力し、スポンサー候補の支援を受けつつ、裁判所及び監督委員兼調査委員の監督のもと、会社一丸となって事業再建を進めていく所存ですので、何卒、ご理解とご協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
1．申立の経緯
弊社は、これまでPHSシステムを中軸に据えた移動体通信サービスを提供してまいりましたが、移動体通信業界における競争が激しくなる中、サービスの大幅な発展を図り、事業機会の創出・収益基盤の拡大を実現するため、現行のPHS事業に加えて、高速モバイルデータ通信「WILLCOM CORE XGP」事業を展開していくこととなりました。
しかしながら、このようなXGP事業の展開等に係る事業投資は、弊社の財務面での負担をもたらす結果となり、2009年9月、弊社は、財務体質の抜本的な改善を機動的に推進することを目的として、事業再生ADR手続を申請するに至りました。
その後、弊社においては、事業再生ADR手続において債権者各位との協議を重ねてまいりましたものの、同手続内で事業再建を実現するには至らず、弊社を取り巻く環境の下で事業再生を実現するには、会社更生手続の申立を行うことが最善であると判断し、本日、東京地方裁判所に申立を行うに至ったものです。
2．負債総額
2,060億円（平成21年12月末日 単体）
3．今後の見通し
企業再生支援機構及び上記スポンサー候補の支援を受けつつ、裁判所及び監督委員兼調査委員の監督のもと、金融機関各位、お取引様各位その他関係者の皆様のご支援、ご協力を賜わり、事業を適切に継続していくとともに、早期の再建に向けて全力を尽くす所存でございます。
4．その他
弊社子会社である株式会社ウィルコム沖縄は、本申立による影響はなく、今後とも従前通り事業を継続してまいります。
※当社と資本関係のある一部お取引先様債権のお取り扱いにつきましては、別途のお願いをしております。以 上
【参 考】
1．申立の概要
（1）申立日 平成22年2月18日
（2）管轄裁判所 東京地方裁判所
（3）事件名 平成22年（ミ） 第6号 会社更生事件
（4）申立代理人 弁護士 国谷 史朗、須藤 英章 他
2．会社の概要
（1）商号 株式会社ウィルコム
（2）本店所在地 東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
（3）設立年月日 平成6年7月1日に㈱DDIポケット企画として設立
（4）代表者 代表取締役社長 久保田 幸雄
（5）主な事業所 本 社：東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
支 社：北海道（札幌市）、東北（仙台市）、東京（港区）、北関東（さいたま市）、 南関東（横浜市）、東海（名古屋市)、関西（大阪市）、中四国（広島市）、九州（福岡市）
【子会社】
株式会社ウィルコム沖縄：（本社）沖縄県那覇市旭町１１４番地４
（6）主な事業内容 電気通信事業
（7）資本金 5,000,000,000円
（8）株式・株主の状況
（平成22年2月18日現在）
1）発行可能株式総数 ： 5,000,000株
2）発行済株式の総数 ： 1,186,890株
株主名 当社への出資状況 持株数（株） 持株比率（％） 京セラ株式会社 356,067 30.0 カーライル・ワイヤレス・インベストメント・エルピー・スリー 292,714 24.7 カーライル・ワイヤレス・インベストメント・エルピー・ツー 241,221 20.3 カーライル・ワイヤレス・インベストメント・エルピー・ワン 142,019 12.0 KDDI株式会社 118,689 10.0 カーライル・ワイヤレス・インベストメント・エルピー・フォー 36,180 3.0
（9）役員の状況
代表取締役 久保田 幸雄 取締役 安達 保 取締役 喜久川 政樹 取締役 木下 龍一 取締役 丸茂 正人 取締役（社外取締役） 稲盛 和夫 取締役（社外取締役） ジェームズ・エー・アットウッド・ジュニア 取締役（社外取締役） 平野 正雄 取締役（社外取締役） 高槻 大輔 取締役（社外取締役） 川村 誠 監査役 山下 孟男 監査役 小柳 義治 監査役（社外監査役） 寺阪 令司 監査役（社外監査役） 鹿野 好弘 （10）従業員の状況 正規従業員1,058名（平成22年1月末日現在）
（11）労働組合 労働組合は結成されておりません
（12）最近の業績推移（単体）
区 分 第2期（平成18年3月期） 第3期 （平成19年3月期） 第4期 （平成20年3月期） 第5期（平成21年3月期） 営業収益（百万円） 209,832 247,079 254,073 202,507 経常利益又は経常損失（△）（百万円） △27,396 △982 1,865 6,401 当期純利益又は当期純損失（△）（百万円） △27,377 △1,028 1,819 5,975 注1．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
【公式】Y！mobile（ワイモバイル）- 格安SIM・スマホはワイモバイルで
注2．第3期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日）を適用しております。
ウィルコム
2010年2月18日
基地局オーナー様 各位
基地局継続設置のお願い
謹啓 平素は弊社サービスにご理解･ご協力頂き、誠にありがとうございます。
【公式】Y！mobile（ワイモバイル）- 格安SIM・スマホはワイモバイルで
さて、突然のことではございますが、弊社は、本日、東京地方裁判所に対し、会社更生手続開始の申立を行い、同裁判所より、弁済禁止の保全処分、監督命令兼調査命令の発令を受けました。
これにより今後、弊社は、裁判所の監督のもと事業の再建を図ることとなります。
このように、弊社は会社更生手続開始の申立を行いましたものの、基地局オーナー様との取引については継続させて頂き、債権を保護して全額お支払する方針としております。従いまして、基地局オーナー様には弊社とお取引を継続いただく限り、引き続き約定どおりのお支払いをさせていただく方針としております。
弊社の会社更生手続開始の申立により、基地局オーナーの皆様にはご心配、ご迷惑をおかけして誠に恐縮ではございますが、弊社としましては、全社一丸となって事業の再建事業の再生を進め、引き続き安定した通信サービスを維持していく所存でございますので、これまでと同様にお取引を継続いただくよう心からお願い申し上げます。
本来であれば、直接お詫びと今後のお願いを申し上げるべきところでございますが、このたびの内容を早期に皆様へお知らせるため、このようなかたちを取らせて頂きましたこと重ねてお詫び申し上げます。
敬白
東京商工リサーチ
（株）ウィルコム
会社更生法申請 ［東京] ＰＨＳデータ通信業
負債総額 約 2060億 円〜通信業過去最大の負債総額〜
TSR企業コード：２９−６０３９５１−９
（株）ウィルコム（港区虎ノ門３−４−７、設立平成２年１０月、資本金５０億円、久保田幸雄社長）は２月１８日、東京地裁に会社更生法適用を申請した。
http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/1192514_717.html
申請代理人は國谷史朗弁護士（大阪市北区堂島１−１−５、弁護士法人大江橋法律事務所、電話０６−６３４１−７４０６）。
負債総額は２０６０億円にのぼり、通信業者としては過去最大の負債総額。
同社はジーエルグローリーリーシング（有）が前身。当初はレバレッジド・リースを行うスキーム上の必要から設立された特別目的会社（ＳＰＣ）で、実質的には休眠状態にあった。
平成１６年１０月に旧・ディーディーアイポケット（株）の営業権を継承し、ＰＨＳサービスを開始するとともに、ディーディーアイポケット（株）に商号を変更。平成１７年２月現商号に変更した。
２０年３月期は新機種導入や新サービス料金（新つなぎ放題）などが奏功し、営業収益は２５４０億７３００万円と過去最高を計上。その後、加入者数が頭打ちとなり、平成２１年３月期は２０２５億７００万円と減収に転じるが、当期純利益は５９億７５００万円となった。
２２年３月期に入り、現行のＰＨＳ事業に加え、次世代ＰＨＳ「ＷＩＬＬＣＯＭ ＣＯＲＥ ＸＧＰ」を展開していくにあたり既存借入金のリファイナンスの必要が生じ、金融機関と交渉を行なったものの、過去の設備投資に伴う多額借入金から合意が得られず、平成２１年９月２４日事業再生ＡＤＲを申請（２１年９月末時点社債３５０億円、借入金９９５億円）。金融機関と社債圧縮及び債権放棄の調整を行なったが一部で交渉が難航し、１月の債権者集会で再建計画の策定期限の１ヶ月延長を申し出ていた。
このため、企業再生支援機構の支援、新たなスポンサー・国内ファンドから出資を受けるとともに、金融機関などの大口債権者とあらかじめ再建計画で大筋合意を得るプレパッケージ型（事前調整型）の法的処理の準備を進めていた。
平成２２年１月時点での加入者は４３２万人（うちＰＨＳ４２４万人）。
帝国データバンク
国内唯一のＰＨＳ事業者
通信業では過去最大の倒産
株式会社ウィルコム
会社更生法の適用を申請
負債2060億円
TDB企業ｺｰﾄﾞ：986380644
「東京」 （株）ウィルコム（資本金50億円、東京都港区虎ノ門3-4-7、代表久保田幸雄氏、従業員1058名）は、2月18日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全命令および監督命令兼調査命令を受けた。
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3220.html
申請代理人は國谷史朗弁護士（大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6341-7406、弁護士法人大江橋法律事務所、東京事務所＝東京都千代田区丸の内2-2-1、電話03-5224-5566）ほか。
当社は、1990年（平成2年）10月に設立。もともとは米・ファンドのカーライル・グループの100％出資を受けた航空機および同部品のリース事業を手がけていたが、2004年10月に旧・ディーディーアイポケット（株）からＰＨＳ事業の移管を受け、2005年2月に商号をディーディーアイポケット（株）から現商号へ変更するとともに、サービス名を「ＡｉｒＨ”」から「ＡＩＲ‐ＥＤＧＥ」とした。現在は京セラ（株）（30％）のほか、カーライル・グループが60％を出資しており、国内唯一のＰＨＳ事業者として、2008年3月期は年収入高約2540億7300万円を計上していた。
通話料の安さ、音質で加入者を獲得、2007年9月期の加入者数は464万5500件に達していたが、移動体通信市場の成熟化が進むなか、携帯電話の通信料の低下や競合激化から2009年3月期の年収入高は約2025億600万円にとどまり、加入者数も456万3400件（09年3月末時点）と減少傾向を余儀なくされていた。また、この間の設備投資に伴う借入金が重荷となっていたうえ、次世代ＰＨＳである高速モバイルデータ通信サービス「ＷＩＬＬＣＯＭ ＣＯＲＥ ＸＧＰ」をスタートするにあたり多額の設備投資が必要な状況となっていた。しかし、借入金の借り換えを巡って金融機関との交渉が難航していたうえ、その後も加入者数の減少に歯止めがかからない状態が続いていた。
こうしたなか、財務体質の抜本的な改善を図るべく、2009年9月24日には事業再生ADR（裁判外紛争解決）手続きを正式申請するに至り、金融機関への一定期間の返済の据え置きとその後の返済スケジュールの変更を要請していたが、事業再生ADR手続きの話し合いは難航。今年に入って企業再生支援機構の活用およびソフトバンク（株）と投資ファンドのアドバンテッジパートナーズがスポンサー候補として出資を検討していることが表面化。同機構を活用するにあたっては、会社更生法により抜本的な再建を図る必要性があると判断、今回の措置となった。
負債は約2060億円（2009年12月末時点）。負債規模としては、2009年度では（株）ロプロ（負債2500億3400万円、大阪府、09年11月、会社更生法）に次いで4番目の大型倒産となった。また通信業者の倒産としては、平成電電（株）（負債1200億円、05年10月、民事再生法→破産）を抜いて過去最大となった。また、企業再生支援機構による支援は（株）日本航空グループに次いで2社目となる。
asahi.com
ウィルコム、更生法申請 再生機構に支援要請
2010年2月18日15時30分
経営再建中のＰＨＳ事業者ウィルコムは１８日、東京地裁に会社更生法の手続き開始を申し立てたと発表した。同時に取引銀行の三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほコーポレート銀行と連名で、官民による企業再生ファンド「企業再生支援機構」に支援を正式要請した。機構は、２５日までに支援を決定する見通し。機構による支援を前提とした「事前調整型」の法的整理となる。
http://www.asahi.com/business/update/0218/TKY201002180186.html
負債総額は約２０６０億円。信用調査会社の帝国データバンクによると、通信会社の経営破綻（はたん）では、過去最大の負債額となる。
東京地裁は同日、財産の保全処分と監督調査命令を出した。ＰＨＳ事業は続けるため、約４２０万人の契約者に直接的な影響はない。
同社は昨年９月、筆頭株主の米投資ファンド・カーライルの主導で高速次世代通信サービス「ＸＧＰ」の本格展開に向けて、過去の有利子負債の負担軽減を図り、私的整理の「事業再生ＡＤＲ」手続きを開始した。
しかし、約１千億円にのぼる債権放棄額などを巡り、取引銀行団との交渉が難航。３５０億円にのぼる社債の圧縮や債権放棄を求めるうえで、透明性と公平性の確保が不可欠として法的整理に切り替えた。これに伴い、事業再生ＡＤＲ手続きは終了した。
機構の企業支援が決まれば日本航空に続いて２例目。機構は融資するものの出資はしない見通しで、新たなスポンサーとしてはソフトバンクと国内投資ファンドのアドバンテッジパートナーズが出資する方針を内定している。
ウィルコムはＤＤＩ（現ＫＤＤＩ）が中心となり、１９９５年に「ＤＤＩポケット」としてサービスを開始。非上場で、０９年３月期の連結売上高は約２０３０億円。日本航空の会長に就任した稲盛和夫・京セラ名誉会長が、取締役兼最高顧問を務めている。
NIKKEI NET
経営再建中のＰＨＳ最大手ウィルコムは18日午後、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。企業再生支援機構とソフトバンク、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズなどの支援を受け、約420万の利用者がいるＰＨＳサービスを継続しながら、早期再建を目指す。
株価や為替、金利の最新情報 :マーケット :日経電子版
(2/18 15:57)
毎日jp
ウィルコム：会社更生法適用申請 負債総額は２０６０億円
2010年2月18日 18時21分 更新：2月18日 18時23分
経営不振に陥っているＰＨＳ最大手のウィルコム（本社・東京）は１８日、自力再建を断念し、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は０９年末時点で２０６０億円。官民共同出資の企業再生支援機構、ソフトバンクなどが再建を支援する見通し。約４３０万人が利用するＰＨＳ事業を継続しながら再建を目指す。
http://mainichi.jp/select/today/news/20100219k0000m020019000c.html
ロイター
ウィルコムの長期債券格付け、会社更生法申請受けデフォルト＝ＪＣＲ
2010年 02月 18日 16:32 JST
［東京 １８日 ロイター］ 日本格付研究所（ＪＣＲ）は１８日、ウィルコム<0#8788=JFI>の長期優先債務格付けおよび長期債券格付けをＤ（デフォルト／債務不履行に陥っている）にしたと発表した。
ウィルコムの長期債券格付け、会社更生法申請受けデフォルト＝ＪＣＲ | ロイター
ウィルコムは１８日開催した取締役会で会社更生手続き開始の申し立てを行うことを決議し、東京地裁に申し立てを行い受理された。ＪＣＲによると、ウィルコムのデフォルトは、申し立てが受理されたことを受けた措置。
対象債券の第１回無担保社債は、発行額３５０億円、償還２０１２年６月２７日。
ロイター
ウィルコムが会社更生法、ソフトバンクなどに支援要請
2010年 02月 18日 18:20 JST
［東京 １８日 ロイター］ 経営再建中のウィルコム（東京都港区）は１８日、会社更生法の適用を東京地裁に申請したと発表した。２００９年１２月末の負債総額は単体ベースで２０６０億円。
ウィルコムが会社更生法、ソフトバンクなどに支援要請 | ロイター
同時に、企業再生支援機構のほか、ソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）の３つのスポンサー候補に支援要請したことを明らかにした。
昨年９月に申請した私的整理の事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）は手続き終了が決定した。ウィルコムは、機構の支援を前提とする「事前調整（プレパッケージ）型」と呼ばれる法的整理の活用を目指す。機構の支援が決定すれば日本航空（ＪＡＬ）(9205.T: 株価, ニュース, レポート)に続いて２例目。機構に対しては、主力行の三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほコーポレート銀行と連名で支援の申し込みを行った。ソフトバンクとＡＰについては、機構と一体的な支援を要請している。
今後も、ＰＨＳサービスは従来どおりに継続して提供するが、出資金は１００減資することで株主責任を問う。ウィルコムの資本金は５０億円で、米投資ファンドのカーライル・グループ[CYL.UL]が６０％、京セラ(6971.T: 株価, ニュース, レポート)が３０％、ＫＤＤＩ(9433.T: 株価, ニュース, レポート)が１０％を出資している。
一方で、一般の商取引に伴う債権は全額を保護する。ただ、大株主の京セラとの取引は例外となる予定で、ウィルコムに端末を納入している京セラは同日、ウィルコム向けの売掛債権１５３億５０００万円に取り立て不能の恐れが生じたと発表した。
ウィルコムは旧ＤＤＩポケットを前身とする国内唯一のＰＨＳ事業者で１月末の加入者は約４３２万人。ＪＡＬの会長に就任した稲盛和夫京セラ名誉会長が、取締役最高顧問を務めている。
記者会見したウィルコムの久保田幸雄社長は「こうした事態に至ったことに責任を感じる」とし、同日付で、稲盛最高顧問を含め、取締役の全員が辞表を提出したことを明らかにした。今後、ウィルコムは更生計画を策定していくが、久保田社長は管財人に就任する見込み。ソフトバンクへの支援の中身については「今後の更生計画の中で具体的な中身を詰めていくことになる」とだけ話した。
（ロイター日本語ニュース 村井 令二）
ITmedia
PHS事業を展開するウィルコムが会社更生法の適用を申請。負債総額は通信事業者としては最大規模の2060億円。企業再生支援機構やソフトバンクなどの支援を受け、再建を目指す。
ウィルコムが会社更生法申請を発表 負債総額2060億円 - ITmedia Mobile
PHS事業を展開するウィルコムは2月18日、会社更生法の適用を東京地裁に申請した。負債総額は2060億円（2009年12月末時点）で、通信事業者の負債規模としては過去最大となる。
PHS利用者の減少にともない経営が悪化していた同社は、高速通信規格XGP（次世代PHS）を使った「WILLCOM CORE XGP」の本格展開を目指し、山手線内の一部地域で商用利用を開始していた。また、NTTドコモのW-CDMA網（FOMA）を使ったデータ通信サービス「WILLCOM CORE 3G」を展開するなど、加入者増加に向けた施策を行ってきたが、主力であるPHS事業の悪化を補いきれなかった。同社は2009年9月24日に事業再生ADRによる再建を図ることを発表し、協議を進めてきたが、同手続での再建を実現するには至らず、会社更生法の適用を申請した。
今後は企業再生支援機構とソフトバンク、投資会社のアドバンテッジパートナーズなどの支援を受け、再建を目指す。なお、ウィルコムは利用者に対して従来通りのサービスを継続して提供するとしている。
同社の1月末時点での契約数は、PHSが424万800件、WILLCOM CORE 3Gが8万5200件。
ITmedia
京セラ、ウィルコム売掛債権153億円が取り立て不能・遅延の恐れ
京セラはウィルコムに対する売掛債権153億円が取り立て不能・遅延になるおそれがあると発表した。
2010年02月18日 18時28分 更新
会社更生法の適用を申請したウィルコムの大株主・京セラは2月18日、ウィルコムに対する売掛債権153億5000万円が取り立て不能か取り立て遅延になる恐れがあると発表した。
京セラ、ウィルコム売掛債権153億円が取り立て不能・遅延の恐れ - ITmedia NEWS
京セラはウィルコム株式の30％を保有する第2位株主で、PHS端末と基地局をウィルコムに供給している。ウィルコムは、商取引債権は従来通りの条件で弁済するとしているが、大株主である京セラに対してはある程度の放棄を要請しているもようだ。京セラの売掛債権残高は、同社純資産の1.1％に当たる。引当額は精査中で、今後開示する。
経営破たんに対する株主責任を明確にするため、ウィルコムは100％減資を実施し、既存株主の持ち分を一掃した上でスポンサーを迎える見通し。
ケータイWatch
ウィルコム、会社更正法の適用を申請
ウィルコムは18日、東京地裁へ会社更正法の適用を申請した。
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20100218_349743.html:tite
ウィルコムでは昨年9月、債権者に対して債務返済期限の延長を求めるため、事業再生ADR（産業活力再生特別措置法所定の特定認証解決手続き）を事業再生実務家協会へ申請していた。第三者を加え、当事者間による私的整理を目指したが、今回、会社更正法による法的整理を行うことになった。昨年12月末時点の負債総額は2060億円。TCA（電気通信事業者協会）のデータによれば、ウィルコムの契約数は、2010年1月末時点で424万800件。
18日には、あわせて企業再生支援機構に再生支援の申請を行った。ソフトバンクとアドバンテッジパートナーズがスポンサー候補に名乗りを上げており、ウィルコムでは企業再生支援機構とスポンサー候補による支援を受けて、再建を目指す。
18日夕刻から、報道関係者向け説明会が行われる。
INTERNET Watch
ウィルコム、会社更正法の適用を申請
ウィルコムは18日、東京地裁へ会社更正法の適用を申請した。
ウィルコム、会社更正法の適用を申請 -INTERNET Watch Watch
ウィルコムでは昨年9月、債権者に対して債務返済期限の延長を求めるため、事業再生ADR（産業活力再生特別措置法所定の特定認証解決手続き）を事業再生実務家協会へ申請していた。第三者を加え、当事者間による私的整理を目指したが、今回、会社更正法による法的整理を行うことになった。昨年12月末時点の負債総額は2060億円。TCA（電気通信事業者協会）のデータによれば、ウィルコムの契約数は、2010年1月末時点で424万800件。
18日には、あわせて企業再生支援機構に再生支援の申請を行った。ソフトバンクとアドバンテッジパートナーズがスポンサー候補に名乗りを上げており、ウィルコムでは企業再生支援機構とスポンサー候補による支援を受けて、再建を目指す。
18日夕刻から、報道関係者向け説明会が行われる。
